教職員共済生協北海道事業所－教職員共済北海道支部報 in Web

教職員共済生活協同組合北海道事業所のホームページをご覧いただきありがとうございます。

以下でご案内している内容は　北海道事業所で契約管理されている方（事業所番号「０１」）向けとなっていますので、
他事業所に所属されている方で、不明な点などございましたら、所属事業所へおたずねくださるようお願いします。
（国立・公立大学、高等専門学校に勤務されている方（されていた方）は「大学事業所」へご連絡ください。連絡先：０１２０-６２８－０９５）
教職員共済北海道事業所ホームページ(https://www.h-sibu.com)を快適にご利用いただくため、「Microsoft Edge」ブラウザでのご利用を推奨いたします。

教職員共済をご利用されている方で

2023年度末での退職された方は
教職員共済で所定の手続きが必要です。　
退職された方で、まだ「総合共済」退職見舞金請求書　が送付されていない方は
お手数ですが、北海道事業所までお知らせください。
なお、行政機関や、学校以外の教育機関（研究所など）へ異動される場合は退職とはなりません。
また、再任用等で、教育機関に勤務される方も
引き続き、「総合共済」を継続できます。
詳細は　こちら　でご確認ください。
現在ご利用いただいている各種共済（自動車共済や火災共済など）は
退職後も引き続きご利用できます。
退職手続きにあたり、不明な点がありましたら、ご遠慮なくお知らせください。

現在、再任用・再雇用等により、「総合共済」を継続されている方には
2024年度の「総合共済」ご利用についての案内文書を送付しておりますので、
必ず、内容をご確認の上、状況にあわせてお手続きください。
ご案内文書等、詳細は　こちら　でご確認ください。（送付している文書データのダウンロードも可能です）

4月から勤務先変更などの異動や休職された方はこちらをクリック　


・４月から勤務先変更などの異動や　　　休職された方へのご案内・再任用・再雇用等により、　　総合共済を継続されている方へのご案内　・退職された方はお知らせください　　他	車両入替、運転者年齢条件等の変更用紙はこちらから!! 車両入替時の車検証の取扱いについてご確認ください	フリーダイヤル 0120-112-554 までご連絡ください ■指定整備工場のご案内はこちら■ 指定整備工場一覧更新しました
異動等により住所が変わった方は手続きください	「教職員共済道支部報」は、今号から「あむりんNEWS」に名前が変わりましたあむりんNEWS №295 掲載しました
※転勤などで住所などが変わりましたら、北海道事業所までお知らせください※
教職員共済生協本部作成のホームページはこちら

※ クリックすると下記の冊子がご覧いただけます！※

《オンライン保障サービスについての詳細は広告をクリック》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※北海道事業所からのお知らせ※
項目をクリックするとジャンプします

　　
(別ウインドウ―が開きます)
※「火災共済・自然災害共済」の証書についても、同様のご案内方法に変更となります※

４月から勤務先変更などの異動や休職された方へのご案内	2024年3月に退職された方へのご案内退職された方は北海道事業所までお知らせください	再任用・再雇用等により総合共済を継続されている方へのご案内
自動車共済証書の再発行・契約内容証明書の発行について公務使用時の登録手続きで必要な場合はお知らせください	転居に伴うご住所等の変更について異動等により、自宅住所が変わる方は北海道事業所までお知らせください	ロードサービス業者との料金トラブルにご注意くださいお車のトラブルが発生したら教職員共済の事故受付センター《フリーダイヤル０１２０－４９２－５０９》に必ずご連絡ください。
悪質商法や詐欺等による、住宅修理のトラブルにご注意ください	自動車共済車検証の取扱いについて	ライフプランセミナーを開催しました共済説明会・保障相談会の開催受付について
オンライン保障相談サービスの実施について退職後の保障見直しをしたい、退職手続きがわからないなどの際にご利用ください	「あむりんNEWS」の発行について教職員共済北海道支部報の名称が変わりました	職員の個別訪問について
教職員の仲間をご紹介ください	新型コロナウイルス感染症に関するご案内（2023年5月18日更新）

※その他のお知らせは　　をクリック※
(別ウインドウ―が開きます)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《転居に伴うご住所等の変更について》
※転勤などで住所などが変わりましたら、北海道事業所までお知らせください。※
教職員共済生協では、契約に関する重要なご連絡や各種お手続きに関するご案内等をしております。
転居に伴いご住所が変わられた際には、お早めに住所変更のご連絡をお願いします。

必要なお手続きをいただきませんと、教職員共済生協からの重要なお知らせがお届けできない場合や、
共済金のお支払いができない場合がありますので、必ずお手続きくださいますようお願いします。

住所変更手続きについては　こちら　をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜自動車共済証書の再発行・契約内容証明書の発行について＞
お車の公務使用申請など、諸手続きにおいて、自動車共済証書が見当たらない場合は、
自動車共済の証書の再発行が可能ですので、
北海道事業所までお知らせください。
発行手続きは、教職員共済生協本部で作成することから、
お届けまでには時間を要する場合もあることを予め、ご了承ください。

なお、至急で証書が必要となる場合は、
自動車共済証書ではなく、北海道事業所で作成、送付となる自動車共済契約内容証明書の発行も可能ですので、
お急ぎの方はご相談ください。

証書お届けに関する詳細は　こちら (別ウインドウ―が開きます)　からご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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《職員の個別訪問について》
地域は限定されますが、ご希望に応じて、職員が訪問の上、共済商品の説明、ご相談等に応じます。
原則、現職の方が対象となりますが、職員の訪問をご希望の方は、北海道事業所までご相談ください。

[訪問可能地域］札幌市・江別市・石狩市・北広島市・帯広市・音更町・士幌町・芽室町・中札内村・幕別町・池田町
※上記の地域でも一部訪問できない学校があります。

その他の地域は電話対応、また、共済代理店が対応させていただきます。

《教職員共済生活協同組合共済代理店》
北海道学校生活協同組合
上川地区学校生活協同組合
網走四地区学校生活協同組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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《オンライン保障相談サービスの実施について》　
北海道事業所では、主に教職員共済ご加入のみなさまを対象とした、オンラインでの保障相談を実施しています。
事前に北海道事業所へお申込みいただき、申込予約が完了いたしましたら、
北海道事業所より、携帯電話のショートメール、またはパソコンのEメールにオンライン相談の招待メールをお送りします。
開始時間になったら、招待メールに記載されたURLをクリックするだけで参加できます。
アプリのインストール等は不要です。
ぜひこの機会に、ご自分やご家族の補償について考えてみませんか?

お気軽にお申込みください。

退職後の保障見直しを行いたい！
退職時の手続きがわからない！
などの際もぜひ、ご利用ください。

Webでのお申込みは　こちら　から。

オンライン保障相談サービスの詳細については、下の広告をクリックしてください

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜「あむりんNEWS」の発行について＞
これまで北海道事業所が発行していた「教職員共済北海道支部報」は
「あむりんNEWS」に名称が変わりました。
2023年4月発行分から新しい紙面となります。

よりわかりやすい、みやすい紙面で
組合員のみなさんにご案内いたしますので、
今後ともよろしくお願いいたします。

なお、新紙面は　「最近の「あむりんNEWS」」　から確認できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜2024年3月に退職された方へのご案内＞　

「総合共済」加入者の方で、2024年3月で退職された方には、
教職員共済の退職時の手続きとして、「総合共済」退職見舞金請求書をお届けいたしますので、
お手元に「総合共済」退職見舞金請求書がない方は、北海道事業所までお知らせください。

なお、教育委員会などの行政機関や、
公立学校から私立学校、国立大学法人等の教育機関に移られる場合は退職とはなりません。
引き続き、継続加入できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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＜ライフプランセミナーを開催しました＞
＜共済説明会・保障相談会の開催受付について＞

11月10日（帯広市）、17日（函館市）、23日（旭川市）の北海道内3会場で
「ライフプランセミナー　～退職後の暮らしに役立つ情報と生活設計～』 を開催しました。

ご多忙の中、多くの方に参加いただきありがとうございました。

セミナーに参加いただいた方からは、

退職後の年金のことなど、職場でも話題にあがる内容の話を聞けてよかった

退職後のイメージをつかむことができた

などの感想をいただくことができました。

次年度もこのようなセミナーの開催を予定しております。
多くの方の参加をお待ちしております。

共済説明会・保障相談会の開催については、随時受付しております。
教育関係者の公的保障や必要保障額の考え方、
教職員共済の保障内容などを共済職員が勤務先へ訪問して説明いたします。
職員会議の前後や各種会議時に、同じ勤務先の方たちと一緒に説明を聞いてみませんか?

開催日時・時間、内容等、お気軽にご相談ください。

※「北海道のイベント情報」をご確認ください

※教職員共済北海道事業所(TEL (代) 011-533-1801)に直接、お電話で連絡いただいても結構です。
※勤務先単位「共済説明会」「保障相談会」申込締切日: 　開催希望日の2週間前までにお申込みください。

　来所による保障相談や
　　　　オンラインでの保障相談も
　　　　　　　　　　行っています！！

北海道事業所への来所による保障相談、
またはオンラインでの保障相談を随時行っております。（事前予約制）

相談を希望される方は、
教職員共済北海道事業所 (TEL (代) 011-533-1801 ）、
または　教職員共済ホームページ　からご連絡ください。
※「北海道のイベント情報」をご確認ください

「オンライン保障相談」の詳細は　こちら　から確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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《再任用・再雇用等により、総合共済を継続されている方へのご案内》
現在、定年退職後に再任用や再雇用等により、総合共済に継続加入されている方へ
年度末を迎えるにあたり、2024年度の「総合共済」継続の意思確認をさせていただきたく、
該当の方へ、ご自宅にご案内文書を送付しています。
必ず、文書内容をご確認の上、状況に応じてお手続きください。
※送付している案内文書データは　こちら（Word）からダウンロードできます。必要事項の入力もできます！
《お手続き期限:　2024年4月20日》

期限までに回答がない場合は、「前年度と変更なく総合共済を継続」と判断させていただき、
7月と1月に、登録口座から「総合共済」掛金の引落しをさせていただきます。
手続きにあたり、不明な点などございましたら、北海道事業所までお問合せください。

《再任用・再雇用等により、総合共済を継続されている方》
2024年度の「総合共済」契約について
※4月以降、教育機関に勤務されない場合は「総合共済」の継続はできません※

・2024年度も、引き続いて「総合共済」を継続される場合は、何も手続きされなくても結構です。

これまでどおり、７月と１月に総合共済掛金として、
登録口座から5,400円（900円×6か月分）引落しさせていただきます。
※これからも教育機関に勤務されることが「総合共済」を継続できる条件となります※

ただし、引き続いて総合共済を継続される場合でも、
4月からの自宅住所・電話番号、4月からの勤務先に変更がある場合は
案内文書の回答欄　「総合共済を継続するが勤務先・住所等に変更がある」にレを入れて
北海道事業所までFAXしていただくか、変更内容をメールでお知らせください。

・2024年4月以降、「総合共済」を継続されない場合は、お手続きが必要です。

案内文書の回答欄　　「総合共済を継続しない」にレを入れて
北海道事業所までFAXしていただくか、その旨についてメールでお知らせください。
追って、「総合共済・退職見舞金請求書」を送付させていただきます。

1月23日に総合共済掛金として、6月までの掛金5,400円が口座引落しされていますが、
4月以降の掛金（2,700円）は退職見舞金とともにお戻しいたします。

北海道事業所FAX専用フリーダイヤル:　

０１２０-１１２-５５４（24時間受信可能）

北海道事業所メールアドレス: h-sibu@io.ocn.ne.jp
※必要事項が入力された案内文書データ（Word）

をメールに添付して送信されても結構です※

メールでお知らせいただいた個人情報等は、
教職員共済生活協同組合が規定している個人情報の取扱いに従い
利用させていただきます。
利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用することはありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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《４月から勤務先変更などの異動や休職された方へのご案内》　
4月から転勤などにより勤務先が変わる方、また休職された方へのご案内です。
以下をご確認の上、不明な点などがありましたら、北海道事業所までお問合せください。

《４月から勤務先が変わった方》

※「退職」となっても、引き続き教育機関に勤務される場合は、現職としてご契約できます※
※ご自宅住所が変わる場合は、必ず住所変更手続きをお願いします※
公宅から公宅、または自宅への住所変更手続き忘れが多くみられます。
火災共済に加入されている方は、補償対象物件の住所変更手続きも必要となる場合もあります。

公立学校から公立学校、北海道立の教育研究所等への異動の場合（その逆も含む）は、
当方でその異動情報を把握することができるので、組合員の方からの連絡は不要です。

ただし、異動先が市町村立の高校など
組合員の方が北海道教職員互助会の会員でなくなってしまう場合は、
総合共済の掛金900円の給与控除ができないことから、
口座からの引落しにより、総合共済の掛金をいただくことになります。
その旨のご案内は別途、担当よりご案内いたします。
（公立学校へ戻られる場合は原則、給与控除により総合共済掛金をいただきます）

公立学校から市町村教育委員会、市町村の教育研究所等、
また北海道立の宿泊研修所等への異動の場合（その逆も含む）は、
当方でその異動情報を把握することができるので、組合員の方からの連絡は不要です。

ただし、どうしても異動先が把握できない場合も発生することから、
その際は個別にお尋ねさせていただきます。
また、市町村教育委員会、教育研究所、北海道立の宿泊研修所等に異動後の
総合共済掛金900円の給与控除ができないことから、
口座からの引落しにより、総合共済の掛金をいただくことになります。
その旨のご案内は別途、担当よりご案内いたします。
（公立学校へ戻られる場合は原則、給与控除により総合共済掛金をいただきます）

組合員管理の関係上、
当方より４月からの異動先についてお尋ねする文書が届いている方については、

４月から勤務先が変わる場合、
また、
雇用体系が変わる場合、自宅住所が変わる場合のみ
文書でお知らせください。

雇用体系が変わる場合、総合共済掛金900円の給与控除ができるようになることもあります。
その旨のご案内は別途、担当よりご案内いたします。

公立学校を退職されて、市町村の教育委員会、私立の教育機関、
または他府県、国立の教育機関に異動、勤務される場合、
また、私立学校から私立学校へ異動される場合は、
当方でその事実の把握ができませんので、
組合員の方からの連絡をお願いいたします。

異動の形態によっては、共済契約取扱事業所の変更が必要となる場合もあります。
総合共済掛金900円についても、
口座からの引落しにより、総合共済の掛金をいただくようになる場合もあります。
その旨のご案内は別途、担当よりご案内いたします。

現在の勤務先に籍を置きつつ、
他府県、国立の教育機関で勤務される場合、
休職して海外に行かれる場合や、国内で研修等される場合
組合員の方からの連絡をお願いいたします。

4月からの連絡先（自宅住所等、日本での連絡先等）についてお知らせください。
また、休職して海外に行かれたり、国内研修等に入られると、
総合共済の掛金900円の給与控除ができないことから、
海外に行かれる、国内研修される期間に応じて、総合共済掛金を
前納していただく手続きが必要となりますので、
必ず、組合員の方から連絡してください。

《４月から休職された方》
※ご自宅住所が変わる場合は、必ず住所変更手続きをお願いします※

現在、給与控除により総合共済掛金をいただいている方については、
休職される旨、当方で把握できますので、
組合員の方からの連絡は不要です。

また、休職により、給与からの総合共済掛金控除ができなくなる方については、
口座からの引落しにより、総合共済の掛金をいただくことになります。
その旨のご案内は別途、担当よりご案内いたします。
（復職されましたら、従来どおり、給与控除により総合共済掛金をいただきます）

現在、口座からの引落しにより、総合共済の掛金をいただいている方については、
休職される旨、北海道事業所までお知らせください。

休職して海外に行かれる場合
必ず、4月からの連絡先（日本での連絡先等）についてお知らせください。
また、休職されて海外に行かれると、総合共済の掛金900円の給与控除ができないことから、
海外に行かれる期間に応じて、総合共済掛金を前納していただく手続きが必要となりますので、
必ず、組合員の方から連絡してください。

現在、休職されている方で、4月以降、復職される方については、
当方で把握できますので、連絡は不要です。

不明な点については、北海道事業所までお問合せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※その他のお知らせは　

　をクリック※
(別ウインドウ―が開きます)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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※教職員共済「自動車共済」契約者の方※

　　
(別ウインドウ―が開きます)

・契約している自動車を変更される時（車両入替）
・運転者年齢条件など、補償内容を変更される時

FAX専用「自動車共済」異動届で手続きできます。
FAX専用「自動車共済」異動届　に必要事項を記入の上、北海道事業所あてにFAXしてください。

　　車両入替手続きは、当共済への車検証（自動車検査証記録事項）のFAX送信だけでは手続きできません。　
必ず「自動車共済」異動届の提出が必要です。

「自動車共済」契約の「解約」「新規申込」を除く、
契約内容の変更手続きに必要な書類（FAX専用「自動車共済・異動届」）は
下の青いアイコンをクリックすると表示されます。

(PDFファイルが開きます)
表示された「FAX専用自動車共済異動届」の印刷後、組合員番号、お名前等、必要事項を記入してお使いください。
契約車両変更手続きの場合は、変更後の車両の車検証、または自動車検査証記録事項^※ も同時にFAXしてください。
^※自動車検査証記録事項は電子車検証交付の場合のみ取得できます。電子車検証で交付されている場合は、交付時に発行された「自動車検査証記録事項」をFAXしてください。
「自動車検査証記録事項」についての詳細はこちら

変更後の内容は、異動届　をFAXされた翌日の０時からの変更となり、変更手続きに伴う掛金の調整は、後日となります。

※北海道事業所FAX専用番号:フリーダイヤル０１２０－１１２－５５４（２４時間・年中無休受信可能）※

IP電話など、ご利用になっている電話回線の種類によっては、上記、FAX専用フリーダイヤルが使用できない場合があります。
その場合は、 FAX専用電話番号の　０１１－５３３－１８０８、または、０１１－５３３－１８０９に送信してください。（通信料は有料となります）
（FAX送信時には、送信先FAX番号をよくご確認の上、FAXしてください。また、FAX用紙送信面の表裏をよくご確認の上、FAXしてください。）

なお、FAX送信前に事業所への電話連絡が必要となっていますが、
年末年始の休業期間については、事前のお電話は不要です。

ＦＡＸしていただいた異動届については、不備等があった場合のみ、担当者より確認させていただきます。
手続き終了後、変更受付についての案内が郵送されますが、しばらくたっても案内が届かない場合は、
お手数ですが、北海道事業所までお問い合わせください。

「運転者年齢条件」の変更について　
教職員共済の「自動車共済」では、主たる被共済者、または、
その配偶者および同居のご親族以外の方は、設定している運転者年齢条件に関係なく補償対象となります。

同一生計であっても、年末年始等、別居されている一親等の方が帰省されて、臨時に運転される場合でも、
その都度、運転者年齢条件を変更する必要はありません。
運転者年齢条件についての詳細は
こちら　の「運転者年齢条件の適用範囲」をご確認ください。

例として・・・
運転者年齢条件「35歳以上補償」で契約している車があります。
ふだんはこの車を運転しない別居の19歳の子どもがたまたま帰省中に運転して事故を起こしてしまったのですが、補償の対象になりますか。
⇒⇒　補償の対象となります。
（教職員共済生活協同組合ホームページ自動車共済Q＆A　より）

その他、このような変更手続きができる用紙は、黄色の封筒でお届けする「満期のお知らせとご継続のお願い」にも同封していますので、用紙を印刷できない場合にご確認ください。

FAX専用「自動車共済」異動届　では、「解約」・「新規契約申込み」手続きはできません。これら手続きについては、北海道事業所までお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「自動車共済」事故やお車のトラブルは…
以下の連絡先までお知らせください。

※フリーダイヤル通話ができない場合は　087-883-8435（有料）　にお知らせください※

　　
※教職員共済と関係のないロードサービス業者との料金トラブル連絡が増えています。ご注意ください。※

交通事故がおきたら特にお願いしたいこと

万一事故がおきても
「私がすべて悪い」、「すべて弁償する」
などの発言は絶対しないでください。

※ロードサービスをご利用の際は、上記フリーダイヤルにご連絡ください。※
※フリーダイヤルにご連絡いただく際、ＪＡＦ会員の方でしたら、JAF会員であることをお伝えください。

教職員共済・自動車共済ロードサービスの内容は　こちら　。
(教職員共済生協ホームページが開きます)

教職員共済の指定整備工場では、お車についての相談もお受けいたします。
教職員の方を対象とした特典、各種キャンペーンも実施しています。
教職員共済・北海道内　指定整備工場のご案内は　こちら　(別ウインドウ―が開きます)。
（指定整備工場一覧を更新しました）

※住所変更手続きをされる方※

転勤などで住所などが変わりましたら、北海道事業所までお知らせください。
（（一財）北海道公立学校教職員互助会に加入されている方で、勤務先のみの変更は、こちらで把握できますので連絡は不要です）
　住所を変更されないと、教職員共済からの郵便物が届かなくなるおそれがあります。
住所変更については、北海道事業所までお電話、または変更用紙をFAXしていただくか、
変更内容をメールでお知らせください。
※メールでお知らせいただいた個人情報等は、教職員共済生活協同組合が規定している個人情報の取扱いに従い利用させていただきます。
利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用することはありません。

　住所変更用紙は　こちらからダウンロード（PDF）できます。
・PDFで開きますので、必要事項入力したものを印刷して北海道事業所にFAXしてください。

　「火災共済・自然災害共済」にご契約されている方は、契約物件の住所変更手続きが必要となる場合もあります。
該当される方については、手続きについてご案内いたしますので、お手数ですが北海道事業所までお知らせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※最近の「あむりんNEWS」※
北海道支部報は「あむりんNEWS」に変わりました

（10/24　あむりんNEWS №295　追加しました）

・2023年10月あむりんNEWS　№295（PDF形式）

・2023年6月あむりんNEWS　№294（PDF形式）

・2023年5月あむりんNEWS　№293（PDF形式）

・2023年4月あむりんNEWS　№292（PDF形式）

・2023年1月教職員共済道支部報　№291（PDF形式）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※事業所・サービスオフィスのご案内※

教職員共済北海道事業の所在地は札幌市中央区となります。
北海道事業所（札幌市）のほか、道内４か所にサービスオフィスを設置しています。
※札幌サービスオフィスは北海道事業所に併設しています。
住所・電話番号・MAPはこちらからご確認ください。
(別ウインドウ―が開きます)
※現在、北海道教育会館の駐車場は閉鎖されているため利用できません。お車でお越しの方は、近隣の駐車場(PDF) をご利用いただけるようお願いいたします。

サービスオフィスでは、主に自動車事故対応を中心とした業務を行っていますが、簡単な自動車共済契約変更手続きも可能です。
詳細は　こちら　をご確認ください。
(別ウインドウ―が開きます)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教職員共済の商品のご案内、資料請求、また、共済金請求手続きについては、
北海道事業所まで連絡していただくか、教職員共済本部作成のホームページからお手続き・お知らせください。

《当ホームページは　教職員共済生活協同組合　のホームページポリシーに基づいて運営しております》
・個人情報保護宣言　　・特定個人情報の取扱いについて　　・勧誘方針　　・反社会的勢力への対応基本方針　　・苦情対応方針　　・サイトポリシー

教職員共済生活協同組合北海道事業所
〒060-0063札幌市中央区南3条西12丁目北海道教育会館５階（地図）
TEL:011-533-1801（平日9:00～17:30）　FAX:0120-112-554　Mail: h-sibu@io.ocn.ne.jp
※現在、北海道教育会館の駐車場は閉鎖されているため利用できません。お車でお越しの方は、近隣の駐車場(PDF) をご利用いただけるようお願いいたします。

管理者ページ


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※転勤などで住所などが変わりましたら、北海道事業所までお知らせください※
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