すぐ被害者を救護する。

後続事故発生の防止策をたてる。

警察に事故の届出を行なう。

事故状況を把握しておく。

相手方の住所、氏名、職業、勤務先、電話番号、登録番号、修理工場先、入・通院先などを確認する。

事故現場で「私がすべて悪い」とか「すべて弁償する」とかの発言を絶対しないで「教職員共済が専門的な立場から誠意ある解決策をはかってくれると思います」といった趣旨の発言をする。

教職員共済「事故受付センター」（フリーダイヤル０１２０−４９２５０９）へただちに事故報告を行う。